感染症によって対策は異なるものの、以下の感染防止策は事業者にとって重要なものになります。

感染症の中には大規模な感染流行は起こりにくいものの、感染すると重篤な健康問題をもたらすものもあります。そのため、感染症にかかるリスクを下げるために、予防的に必要なワクチン接種を行うことが重要です。

海外赴任・出張先の国や地域では、日本人が免疫を持つことが少ない菌やウィルス、寄生虫が多数存在し、日本国内とは異なる健康リスクにさらされます。
そのため海外赴任・出張者には現地の医療情報や感染症情報と予防行動について知ってもらい、渡航前に十分な期間を設けて必要な予防接種を受けさせることが重要です。
現地の医療情報や感染症情報は「外務省」「厚生労働省検疫所(FORTH)」「WHO」「米国疾病予防管理センター(CDC)」が運営するウェブサイトなどから入手することを推奨します。

これまで新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などが大流行し、継続業務の変更や縮小業務や社員の大きな健康被害などが起きています。こうした事態が発生した際、企業は事業を継続できるよう、事前に事業継続計画(BCP)の策定をしておく必要があります。そして、実際にパンデミックが発生してしまった場合には、必要な情報を収集しつつ、産業医など専門職種と連携し、計画に基づき柔軟な対応をすることが大切です。

厚生労働省の「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を参考にし、事業継続計画(BCP)を作成するなど、平時から備えをしておきましょう。

現在、東京商工会議所より職場を感染症から守るため「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」を展開しております。社員のリテラシー向上に向けた教材や事業継続計画(BCP)策定のひな型などを無料で提供しています。是非ご活用ください。