感染症対策において大切なことは、平時からの備えです。
会社で実施できる具体的な感染症対策は、
①基本である感染予防対策の徹底、
②感染症予防のため定期的な予防接種、
③感染症等に備えた危機管理のための事業継続計画(BCP)策定 などが挙げられます。
感染症によって対策は異なるものの、以下の感染防止策は事業者にとって重要なものになります。
| 手洗い・うがい | 基本が一番大切です。必要時マスクを着け、手や粘膜をきれいに保ちましょう。 |
| 対人距離の保持 | 症状のある場合は、人に移さないよう極力近づかないようにしましょう。 |
| 具合が悪い場合は出社しない | 発熱、倦怠感など体調が優れない場合は、会社の方針に従い迅速に報告し、出社の前に必ず事前に相談しましょう。 |
| 接触をなるべく避ける | 手は菌やウイルスが多く付着しています。なるべく顔や物には触れないようにしましょう。接触したら小まめに手を洗いましょう。 |
| 消毒の実施 | 感染症や職場ごとリスクは異なりますが、適切な消毒を行うことで感染拡大を防ぐことが可能です。 |
感染症の中には大規模な感染流行は起こりにくいものの、感染すると重篤な健康問題をもたらすものもあります。そのため、感染症にかかるリスクを下げるために、予防的に必要なワクチン接種を行うことが重要です。
結核の感染力は麻疹ほど強くはありませんが、空気感染するため、せきなどで排菌している感染者と同じ部屋などで長時間接触した人は感染する可能性があります。
日本は他の先進国と比較して結核を発症する方は未だ多い傾向があります。早期治療ができるように、定期的な健康診断の実施や産業医、保健所との連携、必要に応じてワクチンの再接種などが大切です。
B型肝炎については、厚生労働省から2011年に「職域におけるウィルス性感染対策に関する協力要請」という通達が発せられ、感染の早期発見のために職場の健康診断時に肝炎ウィルス検査を実施することなどが推奨されています。
また、B型肝炎の発症リスクが高い地域に赴く場合、予防接種を義務づけられていることがあります。
近年新型インフルエンザに流行は見られませんが、企業によっては注意すべき感染症の一つです。通常のインフルエンザと異なり、新型インフルエンザは感染性も高く、多くの社員が一度に欠勤しなければいけないケースも存在します。流行前に定期的なインフルエンザの予防接種が推奨されています。
海外赴任・出張先の国や地域では、日本人が免疫を持つことが少ない菌やウィルス、寄生虫が多数存在し、日本国内とは異なる健康リスクにさらされます。
そのため海外赴任・出張者には現地の医療情報や感染症情報と予防行動について知ってもらい、渡航前に十分な期間を設けて必要な予防接種を受けさせることが重要です。
現地の医療情報や感染症情報は「外務省」「厚生労働省検疫所(FORTH)」「WHO」「米国疾病予防管理センター(CDC)」が運営するウェブサイトなどから入手することを推奨します。
これまで新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などが大流行し、継続業務の変更や縮小業務や社員の大きな健康被害などが起きています。こうした事態が発生した際、企業は事業を継続できるよう、事前に事業継続計画(BCP)の策定をしておく必要があります。そして、実際にパンデミックが発生してしまった場合には、必要な情報を収集しつつ、産業医など専門職種と連携し、計画に基づき柔軟な対応をすることが大切です。
厚生労働省の「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を参考にし、事業継続計画(BCP)を作成するなど、平時から備えをしておきましょう。
現在、東京商工会議所より職場を感染症から守るため「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」を展開しております。社員のリテラシー向上に向けた教材や事業継続計画(BCP)策定のひな型などを無料で提供しています。是非ご活用ください。
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