国民生活基礎調査(2019年)で発表された「世帯員の健康状況」の結果で、12 歳以上の人について、日常生活での悩みやストレスの有無をみると「ある」が 47.9％、「ない」が 50.6％となっています。また、悩みやストレスがある者の割合を性別にみると、男性 43.0％、女性 52.4％で女性が高くなっており、年齢階級別にみると、男女ともに 30 代から 50 代が高く、男性では約５割、女性では約６割となります。

2015年12月1日、労働安全衛生法の一部改正を受け、ストレスチェック制度が施工されました。本制度の目的は、以下です。

• 社員自身のストレスへの気付きを促す
• 社員のストレスの程度を把握
• 働きやすい職場づくり
• 社員がメンタルヘルス不調となることの未然防止(一次予防)

2015年に施行されたストレスチェック制度を機に、これまでメンタルヘルス対策に積極的でなかった企業でもメンタルヘルス対策が検討されるようになりました。
厚生労働省は「労働者の心の健康保持増進のための指針」を策定し、その中で「4つのケア」の提案をしています。これは、社員自身のストレスへの気づきと対処である「①セルフケア」に、職場における「②ラインによるケア」「③事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「④事業場外資源によるケア」の3つを加えたものになります。
情報が多すぎて、何から始めてよいのか分からないという会社は、まず、この「４つのケア」 から検討してみてはいかがでしょう。

メンタルヘルスがきたす不調や疾患は、パフォーマンスが低下する期間が長く、チーム運営に大きな影響を与えます。また、発見や対応が遅くなればなるほど、回復が遅くなるため問題は長期化します。
メンタルヘルスの不調は突然起こるのではなく、何らかの兆候がありますので、不調のサインを知っておけば、早期発見と対応に役立ちます。メンタルヘルスの不調は日常の行動の変化として現れます。管理監督者は、以下のような変化に早めに気づき、それが1週間ほど続くようであれば、部下に「様子がいつもと違うけど、どうしたの」と声をかけて話を聴きましょう。